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防災システム

システム・設備の保守・点検

日信防災のメンテナンス 「CS点検」

Customers Satisfaction & Safety

法定点検だけでなく、年間を通じてサポートしてこそ真の点検と考えます。

  • 寿命部品の定期交換をご提案します。
  • 消防法改正情報や新製品などの情報をご提供いたします。
  • 防災システムを知り尽くしたプロが選任します。
  • 消防法に関するご不明な点はご相談ください。
  • リニューアル工事などもお任せください。

お客さまのシステムを知り尽くしたメーカーならではのベストプランをご提供いたします。

消防設備点検

消防設備等の点検は、消防設備士または総務省令を定める資格者に行わせなければならない(消防法第17条の3の3)とあり、消防設備等の種類及び内容により1年以内で、消防庁長官が定める期間毎に行う(消防法施行規則第31条の6)もので、表のようになります。

消防用設備等の種類等 点検の内容及び方法 点検の期間
消火器具、消防機関へ通報する火災報知設備、誘導灯、
誘導標識、消防用水、非常コンセント設備及び無線通信補助設備
機器点検 6月
屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、
不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、
屋外消火栓設備、自動火災報知設備、漏電火災警報器、
非常警報器具及び設備、避難器具、排煙設備、
連結散水設備並びに連結送水管、ガス漏れ火災警報設備、
総合操作盤、パッケージ型消火設備並びにパッケージ型自動消火設備
機器点検 6月
総合点検 1年
動力消防ポンプ設備 機器点検 6月
総合点検 1年
非常電源
(配線の部分を除く)
非常電源専用受電設備又は蓄電池設備 機器点検 6月
総合点検 1年
自家発電設備 機器点検 6月
総合点検 1年
配線 総合点検 1年

点検結果の報告期間

防火対象物
(消防法施行令別表第1)
点検結果の
報告期間
防火対象物
(消防法施行令別表第1)
点検結果の
報告期間
(1) イ 劇場等 1年に1回 (9) イ 特種浴場 1年に1回
ロ 会堂等 (9) ロ 一般浴場 3年に1回
(2) イ キャバレー等 (10)   停車場
ロ 遊技場等 (11)   神社・寺院等
ハ 性風俗特種営業店舗等 (12) イ 工場等
ニ カラオケボックス等 ロ スタジオ
(3) イ 料理店等 (13) イ 駐車場等
ロ 飲食等 ロ 航空機格納庫
(4)   百貨店等 (14)   倉庫
(5) イ 旅館等 (15)   事務所等
(5) ロ 共同住宅等 3年に1回 (16) イ 特定複合用途防火対象物 1年に1回
(6) イ 病院等 1年に1回 (16) ロ 非特定複合防火対象物 3年に1回
ロ 特別養護老人ホーム等 (16の2)   地下街 1年に1回
ハ 老人デイサービスセンター等 (16の3)   準地下街
ニ 幼稚園等 (17)   文化財 3年に1回
(7)   学校 3年に1回 (18)   アーケード
(8)   図書館等  
  :特定防火対象物   :非特定防火対象物

交換推奨年数(一般社団法人日本火災報知機工業会資料による)

自動火災報知設備
機器・電気部品・ユニット 交換推奨年数 備考
受信機 15年
  • 注1 適切に定期点検が実施され、機器の設置環境に支障がないこととします。
  • 注2 設置場所において、塩分、腐食ガス、雨風等の影響を受ける場所、その他設置環境の厳しい場所に設置される機器については、状況に応じて短くなる場合があります。
  • 注3 交換推奨年数は、この間の電気部品・ユニットおよび自動火災報知設備の機能・性能を保障するものではありません。
  • 注4 交換推奨年数は、取扱説明書どおりに使用し、良好な環境で使用した場合です。
  • 注5 定期交換部品以外の電気部品・ユニットについても経年劣化による故障が発生することがあります。
  • 注6 定期交換部品の修復を行う時は、取付け方法、設定方法などが機器により指定されている場合がありますので、詳細は防災メーカーにお問い合わせ願います。
  • 注7 電気部品・ユニットの一部には仕様の違いにより交換推奨年数が異なる場合がありますので、詳細は防災機器メーカーにお問い合わせ願います。
  • 注8 自動火災報知設備等は、設置経過年数により部品の生産終了が多くなり、定期交換部品を含めた電気・電子部品の供給ができなくなることがあります。この場合は自動火災報知設備の更新(リニューアル)が必要となります。
  • 注9 自動火災報知設備の更新時期については、日本火災報知機工業会の資料「既設の自動火災報知設備機器の更新について」を参照願います。
  • 注10 自動火災報知設備等以外の消防設備についても、上記定期交換部品を使用している場合は交換を推奨します。
R型受信機
(電子部品を多用していない機器)
20年
煙式感知器 10年
熱式感知器(半導体式) 10年
熱式感知器 15年
発信機 20年
地区音響装置 20年
スイッチング電源 5年
無停電電源装置(UPS)本体 6年
シール鉛蓄電池(UPS用含む) 3年
冷却ファン(UPS用を含む) 3年
ニッケルカドミウム蓄電池 5年
CRTディスプレイ 4年
LCD(液晶)ディスプレイ 5年
プラズマディスプレイ 5年
ELディスプレイ 5年
ハードディスク 4年
フロッピーディスクドライブ 5年
プリンター 5年

防火対象物定期点検報告が義務となる建物

防火対象物点検

建物の用途が政令別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項イ、(16)項イ及び(16の2)項に掲げる防火対象物のうち、次のいずれかに該当するもの

  • 1. 収容人員が300人以上のもの
  • 2. 収容人員が30人以上300人未満のもののうち、特定一階段等防火対象物、〔特定用途(1)項から(4)項まで(5)項イ、(6)項又は(9)項イが3階以上又は地階に存し且つ、避難階又は地上に直通する階段が1つしかないもの(屋外階段等であれば1つでもかまわない)〕に該当するもの
点検報告の流れ

点検報告の流れ 解説図

防災管理点検報告が義務となる建物

防災管理点検

  • 1. 消防法施行令別表第一(1)項から(4)項まで、(5) 項イ、(6) 項から(12)項まで、(13)項イ、(15)項及び(17)項に掲げる防火対象物(以下「自衛消防組織設置防火対象物」という。)で次のいずれかに該当するもの

  • (1)地階を除く階数が11以上で延べ面積1万㎡以上
  • (2)地階を除く階数が5以上10以下で延べ面積2万㎡以上
  • (3)地階を除く階数が4以下で延べ面積5万㎡以上

  • 2. 消防法施行令別表第一(16)項に掲げる防火対象物(自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が存在する場合)で次のいずれかに該当するもの

  • (1)地階を除く階数が11以上の防火対象物で、次に掲げるもの
    • ア 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が11階以上存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が1万㎡以上
    • イ 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が5階以上10階以下に存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が2万㎡以上
    • ウ 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が4階以下に存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が5万㎡以上
  • (2)地階を除く階数が5以上10以下の防火対象物で、次に掲げるもの
    • ア 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が5階以上に存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が2万㎡以上
    • イ 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部は4階以下に存在し、当該部分の床面積の合計が5万㎡以上

  • 3. 消防法施行令別表第一(16の2)項に掲げる防火対象物で延べ面積1,000㎡以上

点検義務有無の例

点検義務の有無 解説図

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