創立経過
昭和２８年日本信号㈱において、バイメタル式火災感知器の製作を開始する。その後、帝都高速度交通営団(現東京地下鉄㈱）殿向けとして火災報知用受信機・感知器及び発信機等の製作を開始する。
昭和３１年日本火災報知機工業会に加盟、昭和３５年日本信号㈱と㈱日立製作所の間で、相互技術援助契約を締結、日立殿向け火災報知機の販売を開始する。
昭和３０年代には、火災報知機の全機種の製作をてがけ、防災設備の基礎を確立すると同時に、火災報知機の製作会社として昭和３７年から量産体制に入る。
変遷
| 昭和39年11月 | 日本信号㈱の事業開発本部内に報知機事業部を設置し、本格的に防災事業に参入する。 |
|---|---|
| 昭和42年5月 | 報知機事業部をビル保安設備事業部に名称変更し火災報知設備の他、盗難警報装置、駐車場管制装置、駐車場料金装置、消火設備等の防災保安・駐車場設備を総合的に取り扱う。 |
| 昭和48年5月 | ビル保安設備事業部が分離独立し、日本信号株式会社の１００％子会社として日本信号防災株式会社を設立し、同事業部の一切の事業を継承する。 |
| 昭和49年8月 | 建設大臣許可「消防施設工事業・電気工事業」取得。 |
| 昭和60年11月 | 工事部門・技術部門及び資材倉庫拡充のため「与野センター」を設立。 |
| 平成元年12月 | 日本信号㈱と能美防災㈱との間で、技術・生産の提携が成立。両社出資による日信防災株式会社を設立し、日本信号防災株式会社の事業を継承する。 |
| 平成2年4月 | 仙台営業所を仙台支店に、名古屋営業所を名古屋支店に、九州営業所を九州支店に名称変更。 |
| 平成3年5月 | 本社分室として、上野事業所を開設。 |
| 平成6年6月 | 「与野センター」を上野事業所に移転・統合すると共に三鷹に「配送センター」を設置。 |
| 平成6年6月 | 北関東営業所を開設。 |
| 平成7年4月 | 仙台支店を東北支店に名称変更。 |
| 平成7年8月 | 神戸営業所を開設。 |
| 平成7年11月 | 京都営業所を開設。 |
| 平成7年11月 | 建設大臣許可「機械器具設置工事業」取得。 |
| 平成10年7月 | 特定建設業「電気工事業」を取得。 |
| 平成10年9月 | 上野事業所を本社に統合し、千代田区岩本町に移転。 |
| 平成11年6月 | 建設大臣許可「電気通信工事業」を取得。 |
| 平成11年7月 | 永信電子株式会社を取得。 |
| 平成11年9月 | 能美防災株式会社の100％子会社となる。 |
| 平成16年7月 | 広島営業所を広島支店に名称変更。 |
| 平成30年3月 | 京都営業所閉鎖 |
| 令和2年4月30日 | 北関東営業所、神戸営業所閉鎖 |
